ケアハウスや老人保健施設、グループホームなどで勤務することになるケアマネージャーやホームヘルパーなどの介護職員にとっても、働き方改革が必要なことはいうまでもない。限られた労働力で現場を切り盛りすることが求められることになるのだ。少子高齢化に伴う生産労働人口の減少については、日本の多くの業界に危機的状況を及ぼしている。従前のような働き方のままでは、やがてサービス提供や店舗経営などがたちゆかなくなることも想像に難くはないだろう。限られたマンパワーを最大限に活用することが求められることになる。働き方改革やライフワークバランスが声高に叫ばれるようになったことも十分に納得できる。介護現場を運営していくためには、それなりの人数の職員数を確保しなければならない。宿泊を伴う施設であれば、夜勤や早朝勤務などの人員も確保する必要がある。

ただでさえ、人材確保が難しいとされる介護現場では、１日8時間の勤務をこなす正社員にこだわっていては運営は難しいといわざるを得ない。パートや短時間勤務なども活用しながらのやりくりが重要だといえるのではないだろうか。子育てや介護の空いた時間だけ働くなどの働き方にも理解を示す必要がある。働き方の多様性を認めることで、働く側はもとより、職員を受け入れる雇用主にとってもメリットがあるのだ。正社員の兼業や副業が解禁されるなど、労働者を取り巻く環境はかつてないほどの大きな変化を見せている。